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広い範囲での行政を行なうことによって、現行の行政の行き詰まりを打破、真の地方分権を確立しようというもの。 実際には、現在の都道府県を廃止し、複数の府県を包括する面積規模を持つ広域行政体「道」もしくは「州」という自治体をつくり、地方の自立を目指す。 |
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「道」と「州」との違い
現時点では同じものと捉えられているが、定義があいまいな状況であり、提言によって同じものと分けられているものがある。
今後は、この言葉の整理が必要とされる。
連邦制との違い
立法権までもつ連邦制はそれぞれの地方自治体で法律を定めることができ、アメリカ合衆国、イギリス､ドイツなどで採用されている。 日本で議論されている「道州制」には、「道」と「州」があいまいなことに加え、立法権などの権限移譲も明確な定義づけがされていないため、「連邦制」と「道州制」の関係はあいまいである。
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道州制による利点
利点１．地方分権の推進と地方自治の充実強化
行政の役割分担について、都道府県から市町村、国から道州へ権限を移譲することによって、中央依存、画一的な運営から脱却することができる。より住民の意思を反映する自治運営により、自己決定と自己責任を基本にした地方自治の充実がはかれる。
利点２．自立的で活力ある圏域の実現
道州がその圏域の主体となることで、その圏域の特色を生かし、より特色あるまちづくりが行なえ、道州相互間、海外諸地域との競争もしくは連携（「繁栄」を世界から持ってくるという発想）が一層強まり、活力ある運営が行なえる。 また、東京の一極集中に対抗できる地方自治としても期待される。
利点３．国・地方を通じた効率的な行政システムの構築
現在、ほぼ各県に国の出先機関があり、県単体での業務が存在する。これらを統合することによって行政の効率化と責任の明確化を行なう。また、行政組織のスリム化、公務員の削減によって行政コストの削減も実現する。
道州制で心配される点
心配点１．格差拡大
大都市圏と地方圏との経済・財政格差が拡大する。現在の都道府県でどういった単位で道州にするのか、 その組み合わせによって大きく左右される。
心配点２．州都争奪戦
州都とその他地域との格差が拡大する。
心配点３．行政サービスの低下
広域になったことにより、きめ細かな行政サービスが難しくなる
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地方分権が進み、各地方へ権限が移譲されることで地方の活性化に寄与しながら格差社会の弊害をなくすことが求められる中で、政府は本当に地方分権を進める考えを持っているのか疑問が生じます。なぜならば、道州制や地方分権に関する大臣をはじめ様々な機関が動いてはいるが、未だに分権の案すら見えてこないのです。これは力を保ちたい中央と、分権を望む地方との関係の中で生じる権力闘争が起きているのではと想像させられます。このまま地方分権が進まずに道州制が一人歩きしてしまった場合、単に県単位で行っていた仕事を州で行うことになり、地方の企業や年配者にとっては不便極まりない状況に陥るどころか、役所の担当する範囲が広域になることで仕事の増量から来る許可申請などへの対応の遅れ、そこからくるヒューマンエラーや怠慢による無駄遣いなど、現在の状況を悪化させるだけの道州制であるならば、現行維持がベストであると言わざるを得ません。道州制とは、あくまで地方分権の先にあるもので、これの受け皿と捉え進めなければ地方にとっては負担ばかりが増え、更に企業や人口の首都への一極集中を加速させる要因となってしまうことが容易に想像できます。
我々県民は国民として、この動向に対し情報を集め、しっかりとした議論のうえで意見していくことが非常に大切であると考えられます。一人ひとりがメディアに増徴された過激な民意に流される事無く、確かな情報の上で考えを持つ為にも、地方の役所には情報の率先した発信を求めると共に、地方の民間団体をはじめとする国民の意識強化が必要なのです。
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