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2006年2月28日、地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」による「区域例」 |
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| 9道州 |
11道州 |
13道州 |
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| 新潟県が北関東地方となる案 |
新潟県が北陸地方となる案 |
新潟県が北陸地方となる案 |
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「新潟県は一つである」と言える人は少ないことでしょう。その広大な面積のなか上越、中越、下越と文化も産業にも大きな違いがあり、また各自治体においても、その方向性はバラバラであり、自分本位で我田引水的なまちづくりや考え方も目立ちます。このままで良いのでしょうか。これからの新潟県を模索する上で、新潟県としての視野を持たないようなこの状態では、最善の道州制を考える事はできません。お互いの利益を求めＷｉｎ−Ｗｉｎの精神でまちづくりを進めることが求められています。
現在の新潟県は、政令指定都市である新潟市には分権が進んでおり、新潟県庁が新潟市にある必要はありません。この県庁を新潟市から特例市である長岡市へと移動させる事で、中越地方の発展が望めます。長岡市は新潟県のほぼ中心に位置し、上越新幹線による首都・東京との容易なアクセスが可能であること、高速自動車道においてもインターチェンジはもちろんジャンクションをも有しており、県庁所在地としては最適であると考えます。
では、同じ特例市である上越市を考えてみます。上越市には首都・東京はもとより関西経済圏とのアクセスも容易な北陸新幹線が開通予定であり、高速自動車道でも周辺自治体である長野県・富山県・石川県との連携が取りやすくなっております。また貿易港である直江津港も有しており、まさに北陸地方との道州制の実現において、州都にふさわしいと思われます。
縦に長い新潟県らしいまちづくりがこれからの時代には必要であり、貿易・観光産業・経済環境も互いに連携し助け合う事で伸びていくのだと考えます。
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現在の東京都のように中央にその権限が集中している理由の一つは、様々な許可申請など行政窓口が集中していることが上げられます。地方分権や道州制の施行によって、行政窓口は州都へと移動してきます。これによって各企業・団体は東京都に居を構える必要はなくなり、地方での活動が活発になっていきます。ただし、その場合の地方はあくまで地方の州都と考えられます。そのために新潟県のさらなる発展のためには、州都へ名乗りを挙げることができる自治体の育成とその為のまちづくりが必要であります。
戦後、新潟県はその広大な面積はもとより、多くの災害や豪雪克服のため、公共交通、道路などのインフラ整備で発展を遂げてきました。これは過去のことだけではありません。今後の道州制においても、他県から必要とされるためには、州都への容易なアクセスも重要視されるのではないでしょうか。
これからは道州制を見据えた公共交通インフラ整備を行い、州都を新潟県に誘致するべきであると考えます。
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当委員会では、１年に及ぶ調査、議論の結果、権限及び財源の移譲があるとして、以下の３つの道州案を提案します。
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（案１）
新潟県・長野県・
富山県・石川県
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本案の提案理由は以下の通りです。
・東北地方を考えると新潟県の付随的イメージを拭いきれず、また文化面でも路線が違い、面積は広くなりすぎる。また、交通手段としても太平洋側を通る高速自動車道・新幹線以外の連携が乏しく同じ州とは考えられない。
・北関東を考えると栃木県・茨城県の連携など関東方面の連携に乗り遅れている。
・北陸３県を考えると関西色が強すぎて新潟県とは合致しない。しかし個別には違う見え方がある。
・ 富山県は隣県であり連携に関して何の問題も無い。
・石川県は関西地方とすると連携の面で取りづらい。新幹線を見ても富山県と連携を取り続けることが大切である。
・福井県は、コシヒカリの繋がりはあるものの、その位置からも関西地方との連携を強める事で将来性を感じる地域である。
・長野県は直江津港を「信州の港」として連携を既に強めていることからも、新潟県との繋がりが不可欠である。
・４県のほぼ中央に位置する新潟県上越市に州都を設置することが望める。
・ 北陸新幹線にて首都東京との連絡が容易である。
・ 貿易港である直江津港を有している。
・ 高速自動車道も３方向に伸びており連携が取りやすい。
・ 所有面積が広く、州都として整備が可能である。
・観光面では春夏秋冬それぞれに魅力が増す。
・貿易・電力の面からも４県の協力は非常に友好的であると考える。
以上のように、これまでの枠組みや地方の呼び方を考えず、ひたすらに日本の経済やその県の特徴・所在地を考慮した連携、そして道州案を他県においても考え進めていく必要があると思われます。
メリット
・ アクセス面では、関東・関西共に容易である。
・ 上越市に州都を置くことで上越市の発展が期待でき、新潟地方に二つの政令指定都市を持つことも可能である。
・ 石川県は金沢港を有し貿易面でも新潟県との共通点があり、こことの連携で関東・関西どちらの地方からも物資の輸出入を受け入れることができる。これを利用し、太平洋側でありながらアジアとの貿易を中心に発展する関東方面の港に対抗する術を見出す事ができる。
・ 北陸地方は伝統・文化を重んじており、新潟県のように政令指定都市と二つの特例市を持つ先進的な地域との連携で、まちづくりの方向性が違うことを活かした変化にとんだ観光ルートを提案することが可能となる。
・ 各県ともに四季折々の姿を見せ、観光地としても有数の州として発展することが期待される。
デメリット
・ 北陸三県と呼ばれる富山県・石川県・福井県の連携を分断することとなり、この北陸地方に住む人々の意識の改革が課題となる。 |
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本案の提案理由は以下の通りです。
・東北地方を全体で考えず、分断することで東北地方プラス一県という見かたを変えることができる。
・新潟県の特徴である農業の面から考えると、東北地方が有意義である。
・東北地方の中でも日本海側は、新潟県の風土と近い環境にあり、それぞれの地方で生産される農作物の代表に白米は欠かせない特徴が共通点として挙げられる。
・農作物や果物に関しては、品種と生産量共に日本有数の農業地域として影響力を持つことができる。
・福島県は新潟県同様に日本のエネルギー政策に協力してきた県であることから、農業以外でも新潟県との関連は深く、首都東京との繋がりを東京から離れながらに保つことができる。
・福島県は東北の湘南と呼ばれるように、新潟県同様に海にも注目することができる。マリンレジャー以外にも太平洋側ではズワイガニの一大産地で、海産物の豊富な新潟県と共通点が多い。
・この連携で進めると州都を新潟市に持ってくることが可能であり、新潟地域がイニシアティブを持つことも期待できる。
以上のように、東北地方を分断して考えると新潟県との共通点も多く、日本の中でも生活に直結するカテゴリーにおいて優位に立つことができます。このことで、州としての注目も大きく、重要地域として立場を確立し、以降の日本全体の政策に対しても大きく係ることができます。
メリット
・ 温暖化により白米の生産地域に対しても問題が起きてきているが、日本海側の東北地方との連携を持つことで州としてブランド米の生産を考え、この問題にも対応していくことが可能である。
・ 農産物・水産物など食文化の交流により、この地域の豊かさをPRすることで流出する人口に歯止めをかけることができ、逆に高齢化社会となるこれからの日本において定年後の居住地として魅力を増すことが期待される。
・ 日本海と太平洋を繋ぐ数少ない州となり、マリンスポーツやイベント、観光ルートなどでも幅が広がり、様々な分野で注目される州となりえる。また、この案により日本海と太平洋の二つの海の利益を望む事が出来る。
・ 福島県の原子力発電所と新潟県の原子力発電所を合わせると、東京都で消費される電力の４０％にもなるといわれております。これを見てもこの連携はエネルギー政策に大きな影響力を持つこととなる。
・ この州での連携を考えると州都は新潟市以外に例はないといえる。
デメリット
・ 東北地方を分断することが必要であるが現在のアクセスを考えると、山形県・秋田県とのアクセスは十分に整っているとはいえない。これは公共交通施設の整備に多くの政策と予算が必要となることを意味する。
・ 日本として国策であるエネルギー政策の多くをこの州で賄うことに、どのような反応がでるか危惧される。
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（案２）
新潟県・福島県・
山形県・秋田県
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（案３）
新潟県・群馬県・栃木県
千葉県・茨城県
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本案の提案理由は以下の通りです。
・東北地方・北陸地方の連携は今に始まったことではなく、既に強い連携を保っている。
・北関東地方となると、その中で県同士が連携を持っているところはあるが、全体としての連携は他の地方より弱く、入り込みやすい。
・首都に隣接する州になる事で流通や連携の面で利便性がある。
・北関東地方として茨城県が入るために日本海と太平洋を手に入れることができる。
・現在の公共交通施設は、全て首都を中心に建設されているために、関東地方との連携は他の地方と比べ取りやすい。
メリット
・人口密集地で構成されるため、税収の確保が容易であり、税源の移譲とともに、豊かな財源を確保できる。
・高速道路、高速鉄道網など、これまで「裏日本」を脱却するために関東との接続を積極的に行ってきたインフラが活用できる。
・国の出先機関など、すでに首都圏で展開されている公的施設を利用することで、公的施設の合理化ができる。
・太平洋側に面した関東のなかで、唯一、日本海に面した箇所となり、アジア方面をはじめ、日本海側のゲートウェイとしての機能が発揮でき、それによる地域振興も期待できる。
・山手線をはじめとするＪＲの発電所、柏崎刈羽原子力発電所や天然ガス田をはじめ、エネルギー生産地と消費地の一体化がはかれ、生産地にとって優位のある制度を作る際、コンセンサスを得やすい。
・ 現在の案に長野県・福島県が入ると、広くはなるが非常に期待が持てる。
デメリット
・関東のなかでは新潟県との交流が薄い県もあり、物理的にも接点のない合併となる。
・関東圏との組み合わせにおいては、州都となる可能性は極めて低い。降雪など関東圏との気象の違いなどへの配慮も弱くなる可能性がある。
・日本海側唯一の政令指定都市である新潟市の価値が多様化し、埋没の可能性もでてくる。
・法律や計画の対象範囲などの変更が必要となる。
地方行政連絡会議法（1965年〜）、全国総合開発計画、国土形成計画
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