アドバンス新潟創造委員会

	当委員会は、「道州制」について知識と認識を深め、道州制が実際に施行された場合、我が新潟県がどう在れば良いのかを検討、提案することを目的にしております。
	アドバンス新潟創造委員会委員長　植木盛久

　新潟県内の２３青年会議所への「道州制アンケートも実施
　

　ご就任以来、中越大震災をはじめ、多くの震災復興にあたってこられた、泉田裕彦新潟県知事に、その御苦労と道州制、まちづくりについて、インタビューを行いました。

約３５分間
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2007年10月4日収録

　現在の日本は中央集権になっており、行財政が首都東京に集まっています。これにより重複した手続きや許可が下りるまでのロスタイムが自治体や企業の大きな負担となっていることは間違いありません。その為、企業は東京都に集中し、雇用の面からも東京に人口が集中していくのです。そして、現在の日本の問題点で挙げられます少子高齢化、人口減少などは地方自治体にとって大きな問題となっておりますが、中央集権は地方のそれらを加速させている要因の一つともいえるのです。

　もし、この行財政がそれぞれの地方に分権され、企業が東京都に本社を置く必要がなくなったとしたら、企業はそれ以外の理由を持って本社所在地を決定するはずです。すなわちガス・水道、光熱費または輸送費など実際の運営に係わる事柄が大きくなると考えられます。企業の本社や工場は、人口密度に大きく係わると共に雇用や周辺企業への影響も必ず現れます。それらの誘致を行う際にも地方分権が進むにつれて各自治体の特色を活かした活動が期待されるようになります。自治体の発展に人口増加は欠かせない条件です。地方自治体のこれ以上の衰退を防ぐためにも地方分権を進める必要があるのです。

　さらに別の視点から考察してみますと、近年の大きな問題の一つであります社会保険庁の怠慢や無駄遣いなどは国民に大きな負担を掛けている要因の一つです。これも中央集権による弊害ではないかと考えられます。社会保険庁にて行われている年金などの管理を地方自治体に分権することで、その使い道やデータ管理に国民の声が反映されやすくなり、これまでのような問題は発生しづらくなるのではないかと考えられます。
　しかし、地方分権には別の責任が課せられます。それは国民一人ひとりの持つ責任が、これまで以上に大きくなる事です。行政が身近になる事で意見や考えが伝わりやすく、また国民としても監視しやすくなります。これらは地方議員の選出、つまり選挙から一票の重みが大きくなる事を示しています。国民がもっと行政に関心を持ち、個人の利益ではなく地域のために、何を考え、どう行動しなくてはならないのか議論したうえで地方分権を進めなければならないと考えます。

　このような国から地方へ地方分権を進めるためには、その委譲先が必要となります。そこでアメリカ（連邦制）、ドイツなどヨーロッパ諸国にて導入されております道州制という制度が議論に上がってきているのです。

社団法人日本青年会議所北陸信越地区新潟ブロック協議会　 2007年度　アドバンス新潟創造委員会